企業買収（M&A）、事業再編

企業買収（M&A）の分野では、多数の案件について、ストラクチャーの構築、契約書や手続書類の作成のほか、法的デュー・ディリジェンス調査の実施や買収手続の執行について広範なアドバイスをします。国内企業同士の案件は勿論のこと、外国企業による日本企業の買収案件や、日本企業による外国企業の買収案件も含め、積極的なアドバイスを提供します。

近時の企業買収や企業再編の大きな潮流の中で多様化する買収や再編の手法についても最新の情報とファイナンスについての深い知識とノウハウに基づくストラクチャーの提示を行い、法的デュー・ディリジェンス調査を提供します。

事業再編の分野においても、最新の手法を駆使した積極的なアドバイスを行います。 企業買収防衛の分野におきましても、企業買収、ファイナンス及び企業法務の知識を活かし、各種防衛策の分析から導入に至るまで、総合的なサービスを提供します。

会社法

当事務所は、会社の設立、株式実務、取締役会運営、株主総会運営、株主代表訴訟対策をはじめとする会社法分野につきまして、幅広くアドバイスを提供します。近年、自己株式取得制度、種類株式制度、新株予約権制度、委員会等設置会社をはじめ、企業経営にとって重要な多くの制度が導入・改正されておりますが、当事務所は、常に最新の専門的知識・ノウハウに基づいたアドバイスを提供します。

倒産、事業再生、DIPファイナンス

当事務所は、法定の倒産手続における管財人、申立代理人のほか、ファイナンスおよびM&Aの分野における豊富な経験を活かし、倒産企業の買収等M&Aの手法を用いた早期再建、DIPファイナンスその他の倒産企業向けファイナンス等に関し積極的にアドバイスを提供します。

また、倒産企業の保有する資産や倒産企業に対する債権の売却等についても、幅広くアドバイスを提供します。

コンプライアンス

コンプライアンスは、「法令遵守」と訳されるのが通常ですが、その本質は、より幅広く「ルールに基づく経営」を行う点にあります。ここでいう「ルール」には、もちろん法令も含まれますが、それに尽きるものではなく、企業の内部規則や経営計画といった広い意味でのルールも含まれています。したがって、企業に求められるのは、法令遵守のための体制を整備することだけではなく、経営計画等を含む一定のルールに基づく経営を行う体制を整備することが必要になります。

予め定められた広い意味のルールに基づき企業経営を行い、事後的に、ルールに基づく経営が行われているのかを検証し、ルール違反があった場合には早期に発見・是正することのできる組織を作ること。コンプライアンス経営の本質は、この点にあります。しかしながら、専門家を含め、この点は必ずしも理解されていません。

当事務所は、かかる理解に基づき、コンプライアンス・プログラムの策定をはじめとするコンプライアンス経営のための組織作りから違反時の対応に至るまで、幅広くアドバイスを提供します。

国際取引を含む一般企業法務、知的財産権、ベンチャー・ビジネス

当事務所は、国内における商事取引、税法および独占禁止法に関する助言や紛争解決、労働問題、株主総会・取締役会の運営に関する助言等に加え、クロス・ボーダーで行われる様々な企業取引に関し、合弁契約、ライセンス契約、代理店契約等の典型的な契約は勿論のこと、多様な非定型的契約の構築と助言を行います。

知的財産権の分野では、著作権、商標権、特許権、トレード・シークレッツ（ノウハウ）その他の知的財産権全般に関する権利保全、管理、運用に加え、侵害訴訟を含む紛争の処理について、広範なアドバイスを提供します。

アーリー・ステージからはじまり様々な段階にある各種ベンチャー企業に対しては、一般的な企業法務は勿論のこと、新興市場における株式公開やベンチャー・ファイナンス、プライベート・エクイティ、M&A等の分野における経験を活かし、資金調達や株式公開・M&A等についても積極的にアドバイスを提供します。

また、労働市場が大きく変容し、人事制度の改革や雇用のあり方の見直しが進む中、人事・報酬制度の改革や各種インセンティブ・プランをはじめとする新たな報酬制度の導入について、積極的にアドバイスを提供し、年金の分野においても、確定拠出型年金制度の導入・運用をはじめ、各種年金プラン等に関して幅広くアドバイスを提供します。