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弁護士紹介



Takuhide MITSUI

三井 拓秀
昭和49年東京大学法学部卒業、昭和52年弁護士登録、昭和57年米国留学、昭和 58年コロンビア大学ロー・スクール法学修士、同年から昭和59年までDavis, Polk & Wardwell 法律事務所(米国、ニュー・ヨーク市)勤務、同年米国、ニュー・ヨーク州及びコロンビア特別区弁護士登録、同年から昭和60年まで Linklaters & Paines 法律事務所(英国、ロンドン市)勤務、 同年から昭和61年まで Bank of Tokyo International Limited(英国、ロンドン市)勤務

著作:
「米国の非居住者に対する利子課税」(国際商事法務第13巻2号)

委員:
「CAPITAL ASIA」日本担当編集委員

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Toshihiko SHIMIZU

清水 俊彦
昭和55年東京大学法学部卒業、平成2年まで三菱商事株式会社に勤務、平成4年任官し平成10年まで判事補、同年弁護士登録、平成12年コロンビア大学ロー・スクール法学修士

著作:
「投資勧誘と不法行為」判例タイムス社(1999)ほか多数
著作一覧はこちら

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Toshihiro IGI

猪木 俊宏
平成3年慶應義塾大学法学部政治学科卒業、平成5年慶應義塾大学法学部法律学科卒業、平成10年弁護士登録、平成18年東京理科大学専門職大学院総合科学技術専攻(MOT)非常勤講師

著作:
「商法改正・実務のすべて」日本経済新聞社(2002)(共著)
「企業ガバナンス改革の実務」日本経済新聞社(2003)(共著)
「情報ネットワークの法律実務」第一法規(2003)(共著)
「債権譲渡と個人情報保護法23条─実務の課題・立法の死角」銀行法務21No.645(2005年4月号)(経済法令研究会)
「ニレコ・ポイズンピル差止めの衝撃」(共著)NBLNo.812(2005年7月1日号)(株式会社商事法務)
『「日本版ライツ・プラン」の事例分析―平成17年上半期に導入された「日本版ライツ・プラン」―』旬刊金融法務事情(2005年7月25日号)(金融財政事情研究会)
「普通預金の担保化に関する一考察」(共著)銀行法務21(2005年8月号)(経済法令研究会)ほか

講演:
「私募投信と各種投資ビークルを巡る法的諸問題」
「証券取引法、信託業法、個人情報保護法等の近時の法改正の証券化実務への影響」
「日本版LLP・LLCの法務と税務 - 制度の創設と共同事業・証券化等への利用可能性」
「敵対的買収防止・実務対策特別セミナー 」
「信託業法改正による規制の緩和及び強化と信託ビジネスの新展開―流動化から企業買収防衛策まで」
「日本版LLP・LLCの法務と税務 〜従来の法人・組合との比較と共同事業・証券化等への利用可能性〜」
「企業買収の備えとしてのM&A・事業再編の活用」
「M&Aの最新動向と買収防衛の実務〜TOB(公開買付け)、MBO・LBO・ゴーイング・プライベート、新・会社法、買収防衛策〜」
「買収ファイナンスの実務対応」
「日本版SOX法の概要とその対応」ほか

個人サイト:
http://igi.jp/

blog:
http://igi.jp/blog/
http://blog.igi.jp/

お問い合わせ(メール):
info--at--igi.jp ("--at--"の部分を半角の@にしてご送付下さい。)

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Kazumasa OTSUKA

大塚 和成
平成5年早稲田大学法学部卒業、平成11年弁護士登録、平成14年度第二東京弁護士会常議員、同年10月東京商工会議所企業行動規範特別委員会幹事、平成17年社団法人能楽協会監事(現任)、平成18,19年度明治学院大学法科大学院非常勤講師(会社法)

著作:
内部統制対応版 企業コンプライアンス態勢のすべて」きんざい(2007)(編著)ほか多数

所属団体等:
一橋法学会商事法部会
東京商事法研究会

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Maki KUMAGAI

熊谷 真喜
平成9年東京大学法学部卒業、平成12年弁護士登録、平成15年から平成17年4月まで外務省国際法局(旧条約局)に勤務

著作:
「企業ガバナンス改革の実務」日本経済新聞社(2003)(共著)
「投資の自由化、促進及び保護に関する日本国とベトナム社会主義共和国との間の協定」ジュリストNo.1275(2004年9月15日号)(2004)
「図解 夢をかなえる会社のつくり方」ディスカヴァー・トゥエンティワン(2006)
「レバレッジド・バイアウト」 No.117 事業再生と債権管理(2007年7月5日号)
2009年1月1日号より、月刊税経通信(税務経理協会)にて、川手典子公認会計士とともに「実践 組織再編Q&A 」を連載中。
「J-REITを非公開化するための法的ステップ」旬刊金融法務事情1856号(2009年1月25日号)金融財政事情研究会(共著)ほか

講演:
「買収ファイナンスの実務対応」
「投資ファンドの活用と金融商品取引法・開示義務」
「ファンド・ビジネスと金融商品取引法」
「金融商品取引法と投資ファンド」
「投資ファンド・上場株投資と金融商品取引法〜インサイダー取引規制・TOB規制を含めて〜」
「投資ファンドに必要な金融商品取引法の施行対応〜政省令及び監督指針を読み込む〜」ほか

blog:
「川手典子と熊谷真喜のなんでも相談室」

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弁護士紹介

著書・論文


三井 拓秀
清水 俊彦
猪木 俊宏
大塚 和成
熊谷 真喜
松島 基之
川村 一博
根井 真
木ノ山 了子
廣田 聡
清水 政彦
西岡 祐介
水川 聡
高橋 貴美子
坂本 朋博
髙谷 裕介
伊藤 菜々子
湖山 充


Motoyuki MATSUSHIMA

松島 基之

平成4年茨城県立水戸第一高等学校卒業、平成11年中央大学法学部卒業、
平成12年弁護士登録

著作:
「譲渡制限会社と譲渡非制限会社の相違」事業再生と債権管理No.110(2005年10月5日号)
「速引例解 会社法」きんざい(2006)(共著)

講演:
「信託業法改正による規制の緩和及び強化と信託ビジネスの新展開―流動化から企業買収防衛策まで」
「金融商品取引法と証券化・流動化の実務」
「不動産流動化のための特定目的会社(TMK)利用の実務 〜金融商品取引法下でTMKのメリット・デメリットを踏まえて実際的に〜」
「GK-TKスキームを巡る法令遵守と関係当事者の信用不安・破綻時の対応〜市況低迷下の対策実務、期中管理や解体まで〜」

blog:
http://www.matsushimalaw.com/

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Kazuhiro KAWAMURA

川村 一博
平成11年早稲田大学法学部卒業、平成12年弁護士登録、平成17年カリフォルニア大学ロサンゼルス校ロー・スクール法学修士、同年からHaynes and Boone, LLP(米国、ダラス市)勤務、平成18年ニューヨーク州弁護士登録、同年から平成19年4月までLovells(英国、ロンドン市)勤務

著作:
金融窓口サービス技能士金融商品コンサルティング業務1級対策問題集 学科編(2008年版)きんざい (共著)
金融窓口サービス技能士金融商品コンサルティング業務2級対策問題集 学科・実技編(2008年版)きんざい (共著)
金融窓口サービス技能士金融商品コンサルティング業務3級対策問題集 学科・実技編(2008年版)きんざい (共著)

講演:
「外国籍私募投信の法的問題と金融商品取引法の施行」
「金融商品取引法下の外国籍私募投信の法務」


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Makoto NEI

根井 真
平成5年東京学芸大学教育学部卒業、同年から平成7年までミサワホーム株式会社勤務、平成13年弁護士登録

著作:
「J-REITを非公開化するための法的ステップ」旬刊金融法務事情1856号(2009年1月25日号)金融財政事情研究会(共著)
「フロントプレーヤーのための法律ミニ知識」月刊RMJ(リアルエステートマネジメントジャーナル)2008年10月号から2009年7月号(No.114からNo.123)株式会社ビーエムジェー

講演:
「証券取引法、信託業法、個人情報保護法等、近時の法改正による証券化実務への影響」
「新会社法など経営関連法令の理解−会社法の基礎と新会社法−」
「公開買付け制度と大量保有報告制度」
「J-REITを非公開化するための法的ステップ〜法的課題の洗い出しとモデルケースの提案〜」
「〜市場に何が起きているか〜 ファンドビジネスが直面している危機」
「不動産ファンドビジネスの法的問題点と注意点〜各種破綻事例を踏まえて〜」
「不動産ファンドのプレーヤー破綻時の対応〜各種破綻事例を踏まえて〜」
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Ryoko KINOYAMA

木ノ山 了子
平成11年同志社大学法学部卒業、平成14年弁護士登録、平成20年ロンドン大学クイーンメアリー校法学修士、同年から平成21年2月までNorton Rose LLP(英国、ロンドン)勤務

著作:
「情報ネットワークの法律実務」第一法規(2003)(共著)ほか

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Satoshi HIROTA

廣田 聡
平成13年京都大学法学部卒業、平成14年弁護士登録。平成19年7月から米国留学中

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Masahiko SHIMIZU

清水 政彦
平成14年東京大学経済学部卒業、平成15年弁護士登録

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Yusuke NISHIOKA

西岡 祐介
平成12年東京大学法学部卒業、平成16年弁護士登録

著作:
「「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」についての解説」銀行法務21No.648(2005年7月号)(共著)
「速引例解 会社法」きんざい(2006)(共著)
「ダイジェスト金融商事重要判例[平成18年版]」銀行法務21No.672(2007年3月増刊号)(共著)
「判例にみる共同不法行為責任」新日本法規出版(2007)(共著)
「株式交換・株式移転」事業再生と債権管理117号(2007年7月号)
「ダイジェスト金融商事重要判例[平成19年版]」銀行法務21No.686(2008年3月増刊号)(共著)
「ダイジェスト金融商事重要判例[平成20年版]」銀行法務21No.699(2009年3月増刊号)(共著)
「敵対的買収・MBO・企業不祥事の各場面における独立委員会に関する検討」金融・商事判例 No.1317 (2009年6月1日号)ほか

講演:
「新会社法時代の役員等の義務違反と賠償責任/免除要件」ほか
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Yusuke NISHIOKA

水川 聡
平成15年大阪大学法学部卒業、平成16年弁護士登録

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Kimiko TAKAHASHI

高橋 貴美子
昭和60年神戸大学経営学部会計学科卒業、平成18年弁護士登録、公認会計士

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Yusuke NISHIOKA

水川 聡
昭和62年一橋大学商学部卒業、同年から平成7年まで株式会社東京銀行勤務、平成8年から平成13年までKPMG勤務、平成19年弁護士登録、公認会計士
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Yusuke TAKAYA

高谷 裕介
平成16年名古屋大学法学部卒業、平成19年弁護士登録
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Nanako Ito

伊藤 菜々子
平成15年慶応義塾大学法学部法律学科卒業、平成18年東京大学法科大学院卒業、平成19年弁護士登録
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Nanako Ito

伊藤 菜々子
平成16年東京大学法学部卒業、平成19年上智大学法科大学院卒業、平成20年弁護士登録

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三井 拓秀
清水 俊彦
猪木 俊宏
大塚 和成
熊谷 真喜
松島 基之
川村 一博
根井 真
木ノ山 了子
廣田 聡
清水 政彦
西岡 祐介
水川 聡
高橋 貴美子
坂本 朋博
髙谷 裕介
伊藤 菜々子
湖山 充
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