| タイトル |
掲載誌 |
不都合な真実 (7)
―ブルドックソース事件とTBSの買収防衛策― |
金融・商事判例 No.1288（2008年4月1日号） |
不都合な真実 (6)
―ブルドックソース事件の再検討― |
金融・商事判例 No.1284（2008年2月15日号） |
不都合な真実 (5)
―ブルドックソース事件最高裁決定― |
金融・商事判例 No.1276（2007年10月15日号） |
不都合な真実 (4)
―ブルドックソース事件抗告審決定の波紋― |
金融・商事判例 No.1272（2007年8月15日号） |
不都合な真実 (3)
―ブルドックソース事件の本質と今後の展望― |
金融・商事判例 No.1270（2007年7月15日号） |
不都合な真実 (2)
―買収防衛策の発動と差止め・損害賠償―
―買収防衛策の発動と株主総会の決議―
―定款の変更とその効果― |
金融・商事判例 No.1269（2007年7月1日号） |
不都合な真実
―買収防衛策の導入をめぐる混迷― |
金融・商事判例 No.1268（2007年6月15日号） |
| 商品先物取引と不招請勧誘の禁止 |
金融・商事判例 No.1252（2006年11月1日号） |
| 改正金販法と取引の仕組みの説明義務（4） |
金融法務事情 No.1779（2006年8月25日号） |
| 投資ファンドによる短期売買差益の還元 |
金融・商事判例 No.1247（2006年8月15日号） |
| 改正金販法と取引の仕組みの説明義務（3） |
金融法務事情 No.1778（2006年8月5日号） |
| 改正金販法と取引の仕組みの説明義務（2） |
金融法務事情 No.1777（2006年7月25日号） |
| 改正金販法と取引の仕組みの説明義務（1） |
金融法務事情 No.1776（2006年7月15日号） |
| 金融商品の販売・勧誘に関するルールの新展開 |
金融・商事判例 No.1241（2006年5月15日号） |
ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分事件（下）
-ライブドアとフジテレビジョンの抗争が残したもの- |
判例タイムズ No.1192（2006年1月1日） |
ニッポン放送新株予約権発行差止仮処分事件（上）
-ライブドアとフジテレビジョンの抗争が残したもの- |
判例タイムズ No.1191（2005年12月15日） |
| ポイズンピルの導入と株主総会の決議 |
金融・商事判例 No.1230（2005年12月15日） |
| TOBと不公正発行 |
金融・商事判例 No.1228（2005年11月15日） |
| NBL-Times④ オプションの売り取引の勧誘と適合性原則違反その他を理由とする不法行為の成否―最一小判平成17・7・14 |
NBL No.817（2005年9月15日） |
| 企業防衛をめぐる理論と実務 ②ポイズンピルと司法判断 |
金融法務事情 No.1746（2005年8月5日） |
| 検証 ライブドアVSニッポン放送 完勝の裏に最強の弁護団 |
日経ビジネス No.1302（2005年8月1日） |
| 証券取引法と憲法 −法令の限定的な解釈−（最大判平成14年2月13日と最二小判平成15年4月18日） |
判例タイムズ No.1177（2005年7月1日） |
| ニレコ･ポイズンピル差止めの衝撃 ― 東京地決平成17・6・1（商事法務1734号37頁） |
NBL No.812（2005年7月1日）
(共著 : 猪木俊宏） |
| 後に倒産した会社の発行した社債の投資勧誘と金融商品販売法−東京地判平成15年4月9日を素材に− |
判例タイムズ No.1174（2005年5月15日） |
| ｢保険金請求権の消滅時効の起算点｣ |
保険事例研究会レポート 第195号（2005年2月） |
| 投資勧誘と不法行為(四) EBの投資勧誘と説明義務-大阪地判平成15年11月4日を素材に |
判例タイムズ No.1156 (2004年10月15日号) |
| 賃料自動改定特約と借地借家法 (下) -判例史の通観と最一小判平成15年6月12日の法理 |
判例タイムズ No.1155 (2004年10月1日号) |
| 賃料自動改定特約と借地借家法 (中)-判例史の通観と最一小判平成15年6月12日の法理 |
判例タイムズ No.1152 (2004年9月1日号) |
| 賃料自動改定特約と借地借家法 (上) -判例史の通観と最一小判平成15年6月12日の法理 |
判例タイムズ No. 1149 (2004年7月15日号) |
| 「転貸目的の事業用建物賃貸借と借地借家法32条 (下) -平成15年10月21日および同月23日の最高裁3判決」 |
NBL No.777 (2004年1月15日号) |
| 「転貸目的の事業用建物賃貸借と借地借家法32条 (上) -平成15年10月21日および同月23日の最高裁3判決」 |
NBL No.775 (2003年12月15日号) |
| 賃料債権の証券化と破産法の改正 |
判例タイムズ No.1127 (2003年10月15日号) |
| 「将来の賃料債権を受働債権とする相殺の倒産法上の扱い」 |
判例タイムズ 54巻17号 No.1121 (2003年8月15日号) |
| 賃料債権への物上代位と相殺 (四) (上) -最一小判平成14年3月28日の論理 |
判例タイムズ No. 1113 (2003年4月15日号) |
| 「続々・サブリースにおける賃料増減額 (下) 借地借家法32条適用否定裁判例の点検」 |
判例タイムズ 54巻2号 No.1106 (2003年1月15日号) |
| 「続々・サブリースにおける賃料増減額 (上) 借地借家法32条適用否定裁判例の点検」 |
判例タイムズ 54巻1号 No.1105 (2003年1月1日号) |
| ブック・レビュー 西口元＝木村久也＝奈良輝久編「フランチャイズ・システムの法律相談」 |
判例タイムズ No. 1072 (2001年12月15日号) |
| 「破産法103条1項後段の解釈 (下) 東京高判平成13.4.25金判1130号41頁 (判例批評) 」 |
判例タイムズ 53巻30号 No.1102 (2002年12月1日号) |
| 「破産法103条1項後段の解釈 (上) 東京高判平成13.4.25金判1130号41頁 (判例批評) 」 |
判例タイムズ 53巻29号 No.1101 (2002年11月15日号) |
| 「FINANCIAL LITERACY (2) 投資勧誘判例と金融商品販売法」 |
銀行法務21 45巻13号 No.1102 (2001年11月号) |
| 「賃料債権への物上代位と相殺 (3) 最三小判平成13.3.13の論理」 |
判例タイムズ 52巻23号 No.1066 (2001年10月1日号) |
| 「証券取引法15条違反と民事的救済--有価証券届出書・目論見書における情報の開示とその説明」 |
判例タイムズ 52巻16号 No.1059 (2001年7月15日号) |
| 「賃料債権への物上代位と相殺(再説)--「登記時基準説」への疑問」 |
判例タイムズ 52巻13号 No.1056 (2001年6月1日号) |
| 「敷金の範囲に関する-考察--理論と実務、法解釈学と予防法学の交錯」 |
判例タイムズ 51巻27号 No.1101 (2000年11月15日号) |
| 「続・サブリースにおける賃料増減額 (下)」 |
判例タイムズ 51巻26号 No.1039 (2000年11月1日号) |
| 「続・サブリースにおける賃料増減額 (上)」 |
判例タイムズ 51巻25号 No.1038 (2000年10月15日号) |
| 「賃料債権への物上代位と相殺」 |
判例タイムズ 50巻26号 No.1011 (1999年12月1日号) |
| 「サブリースにおける賃料増減額 (下)」 |
判例タイムズ 50巻18号 No.1039 (1999年8月15日号) |
| 「サブリースにおける賃料増減額 (中)」 |
判例タイムズ 50巻16号 No.1001 (1999年7月15日号) |
| 「サブリースにおける賃料増減額 (上) ｣ |
判例タイムズ 50巻14号 No.999 (1999年6月15日号) |
| 「商品先物取引における清算金請求権の信義則による制限」 |
判例タイムズ 50巻9号 No.994 (1999年4月15日号) |
| 「投資勧誘と不法行為」 |
判例タイムズ社 (1999) |
